介護デイサービスの事業承継
後継者不在の解決策

介護のデイサービス（通所介護）は、地域の高齢者の暮らしをいちばん近くで支える事業です。しかしいま、その現場で静かに進んでいるのが、経営者の高齢化と後継者不在です。利用者も職員も元気なのに、継ぐ人がいないという理由だけで、必要とされている事業所が閉じていく。本コラムでは、後継者不在をどう乗り越えるか、介護デイサービスの事業承継の実務を、ON M&Aの現場から整理します。

なぜいま、介護デイサービスで承継が増えているのか

高齢化を背景に介護サービス市場は拡大を続け、通所介護だけでも年間一兆円を超える規模になっています。需要は細りません。一方で、個人や小規模法人が立ち上げた事業所の多くは、創業者がそのまま経営を担い続けており、経営者自身の高齢化が進んでいます。子や親族が事業を継がないケースは珍しくなく、「利用者はいる、職員もいる、けれど継ぐ人がいない」という後継者不在が、廃業の最大の理由になりつつあります。人材が慢性的に不足するこの業界では、一度事業所を閉じれば、そこで働く人も、通う人も、行き場を失います。事業の価値が失われるだけでなく、地域のケアの受け皿そのものが一つ消えるということです。団塊の世代がすべて後期高齢者となり介護需要がさらに高まるなかで、事業所を残せるかどうかは、一法人の問題を超えた地域の課題になっています。

後継者不在を「廃業」で終わらせないために

後継者がいないとき、残された選択肢は廃業だけではありません。第三者への事業承継（M&A）という道があります。介護デイサービスの承継では、指定という許認可、施設や設備、そして何より職員と利用者を、そのまま次の運営者へ引き継ぐことができます。買い手にとっては、一から立ち上げるより低コストかつ短期間で、すでに回っている事業と人を得られる。売り手にとっては、築いてきた現場を存続させ、職員の雇用と利用者の居場所を守れる。廃業が「失われる承継」だとすれば、第三者承継は「手渡す承継」です。経営者が退く理由は、決して事業の終わりを意味しません。とりわけ、長く通う利用者と、ケアの質を支えてきた職員がそろって残ることは、買い手にとって一から築けない価値であり、適正に評価される要素になります。現場を大切に続けてきた事業ほど、承継の相手は見つかりやすいのです。

承継前に必ず確認したい、福祉特有の論点

介護デイサービスの承継には、一般的なM&Aにない確認事項があります。第一に指定の扱いです。株式譲渡なら法人格が変わらず指定はそのまま引き継がれますが、事業譲渡では指定は自動では承継されず、事業所ごとに行政との事前協議と手続きが必要になります。複数拠点があれば、その数だけ段取りが増え、実行スケジュールを左右します。第二に人員配置と加算の「実態」です。書類上は人員基準を満たしていても、非常勤や兼務で現場が手薄なケース、個別機能訓練加算や入浴介助加算の要件を実際には満たしていないケースがあります。要件未充足が承継後に発覚すれば、過去の介護報酬の返還を求められるリスクが残ります。第三に処遇改善加算の引き継ぎです。算定区分や計画書・実績報告の整合は承継のタイミングで途切れやすく、職員の賃金に直結するため、慎重な確認を要します。そして最後に、利用者と職員への説明です。説明が不十分だと不安から退所・退職を招き、一度失った信頼は取り戻しにくい。デューデリジェンスとは、数字だけでなく、この現場の実態まで見届ける作業にほかなりません。

恩を、次の担い手へ渡す承継へ

事業承継は、事業を「売る」「買う」という取引であると同時に、創業者が積み上げてきた恩を次の世代へ手渡す営みでもあります。ON M&Aは、介護・福祉の現場を知る立場から、数字の裏にある職員の暮らしと利用者の居場所まで含めて、承継を設計します。後継者不在は、終わりではありません。次の担い手へ恩を廻していく、始まりにできます。承継を考え始めた段階からで構いません。まずは現状を整理するところから、ご一緒させてください。