児童発達支援事業所の譲渡で
注意すべき指定と加算

児童発達支援事業所は、就学前の子どもたちの育ちを支える、福祉の入り口ともいえる事業です。その譲渡・事業承継では、一般的なM&Aにはない確認事項があります。なかでも見落とされやすいのが、指定の引き継ぎ方と、児童発達支援管理責任者の扱い、そして加算の取りこぼしです。本コラムでは、譲渡前に必ず確認すべき論点を、ON M&Aの現場から整理します。

指定は「どう譲るか」で引き継ぎ方が変わる

児童発達支援は、自治体の指定を受けて運営する事業です。この指定が、譲渡の方式によって引き継ぎ方が大きく変わります。株式譲渡であれば、法人格は変わらないため指定はそのまま継続します。一方、事業譲渡では指定は自動的には承継されず、譲受側が新たに指定を受け直すか、承継の手続きを踏む必要があります。空白期間が生じれば、その間はサービスを提供できず報酬も得られません。どちらの方式を選ぶかは、税務や契約だけでなく、この指定の連続性を軸に判断すべきです。事前に行政と相談し、移行の段取りを描いておくことが欠かせません。とりわけ放課後等デイサービスを併設する多機能型の事業所では、事業ごとに指定の扱いを整理しておく必要があります。一つの手続き漏れが、全体の承継スケジュールを遅らせることもあるためです。

児童発達支援管理責任者という「要の人」

児童発達支援事業所には、児童発達支援管理責任者（児発管）の配置が必須です。児発管は個別支援計画を作成し、支援の質を支える要の存在であり、その資格要件と実務経験は厳格に定められています。承継にあたって最も注意すべきは、この児発管が譲渡後も継続して在籍するかどうかです。もし承継を機に児発管が退職し、後任がすぐに見つからなければ、人員基準を満たせず、減算や事業休止に直結します。譲渡の条件交渉では、児発管をはじめとする中核人材の処遇と継続の意思を、早い段階で確認しておく必要があります。加えて、児発管の実務経験や研修の修了状況が要件を満たしているかを、書類で確かめておくことも大切です。形式上は配置されていても、要件を欠いていれば加算や基本報酬に影響します。

見落とされがちな加算を、そのまま引き継げるか

児童発達支援の収益は、基本報酬に加え、さまざまな加算で構成されます。児童指導員等加配加算、専門的な支援に関わる体制、家庭連携や関係機関連携に関わる加算など、要件を満たせば算定できるものが複数あります。ところが、要件を満たしているのに未算定だったり、逆に要件を満たさないまま算定していたりするケースが見られます。前者は収益力が低く見える原因になり、後者は承継後に報酬返還を求められるリスクになります。デューデリジェンスでは、各加算の算定根拠が書類として整っているかを一つずつ確認し、承継後も同じ体制を維持できるかまで見届けることが重要です。とくに近年の報酬改定以降、加算の区分や要件は複雑さを増しています。現行の算定が最新の基準に沿っているかを点検することが、承継後の安定した運営につながります。

子どもの育ちを、途切れさせない承継へ

児童発達支援の承継で最も守るべきは、通う子どもたちの支援を途切れさせないことです。指定も、児発管も、加算も、突き詰めればすべて「支援の継続」を支える仕組みにほかなりません。ON M&Aは、制度と現場の両面から承継を設計し、子どもと家族の居場所が次の運営者へ確かに引き継がれるよう伴走します。譲渡の相手を探すことは、単に買い手を見つけることではなく、この支援を託せる相手を見極めることです。事業を渡すことは、積み上げてきた恩を次代へ廻すこと。その循環のなかに、承継を位置づけています。承継を考え始めた段階からで構いません。まずは現状を整理するところから、ご一緒させてください。