日本と中国。
アジアを代表する二つの大国が、静かに、しかし確実に“超高齢社会”へと突き進んでいます。
日本はすでに、65歳以上の人口が全体の29％を超え、2040年には約4,000万人に到達する見込み。
高齢化率で世界トップを走るこの国は、年金、介護、医療、そして孤独という新しい社会問題に向き合い続けています。
一方、中国でも高齢化は加速度を増しています。
2022年には60歳以上の人口が2億6,700万人を突破。
そして国連の推計では、2100年には中国人口の約46％が65歳以上になるとされています。
つまり、80年後の中国では、ほぼ2人に1人が高齢者という時代が到来します。
これは、ただの“高齢化”ではありません。
経済のあり方、暮らしのデザイン、命の価値観そのものが問い直される大転換です。
それでも私たちは信じています。
高齢化は“負担”ではなく、“産業”になると。
日本は、高齢社会を通じて多くの知見を得ました。
介護保険、地域包括ケア、認知症支援、多職種連携など。
これらは中国をはじめ、急成長するアジア諸国にとっても貴重な学びになるはずです。
一方の中国は、都市開発力とテクノロジーを武器に、超高齢化への備えを国家戦略として加速させています。
巨大な高齢者施設、AIによる健康管理、若者雇用と結びつけたケア産業の拡張。
その挑戦は、もはや“社会保障”ではなく“未来産業”の域に達しようとしています。
この二国が、知恵を共有し、手を取り合えば、
世界がまだ知らない“アジア型福祉モデル”が生まれるはずです。
そして、私たちON GROUPはその最前線にいます。
福祉を“国家の支出”から“循環型の産業”へと再構築する。
高齢化を“社会課題”から“経済価値”へと昇華する。
アジアに、命のインフラを築く。
それが、私たちの使命です。
日本と中国の高齢化は、未来を暗くするニュースではない。
むしろ、アジアが世界に問う「どう生きるか」の問いそのものです。
私たちは、その答えをつくりにいきます。
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